東かがわ市議会 2022-12-02 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年12月02日
96: ◯小松委員 ｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社の事業計画書、それから事業の内容を見せていただいとんですけども、従業員数が３０人で、ほかちょっと先ほどの参考なんですけども、エンジェルリゾートグループ小豆島は正社員が５７人で、非正規の社員が１人、これ例えばｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社の場合、従業員数３０人なんですけども、正社員、それから非正社員の内訳は分かりますか。
96: ◯小松委員 ｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社の事業計画書、それから事業の内容を見せていただいとんですけども、従業員数が３０人で、ほかちょっと先ほどの参考なんですけども、エンジェルリゾートグループ小豆島は正社員が５７人で、非正規の社員が１人、これ例えばｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社の場合、従業員数３０人なんですけども、正社員、それから非正社員の内訳は分かりますか。
本市における地域活性化起業人制度の活用としては２社目となり、本協定に基づき、本日から地域活性化起業人として、同社の従業員１人が本市に派遣、移住し、今後、市の魅力や価値の向上等につながる業務に従事し、食の魅力向上や観光資源を活用した観光振興、地域経済の活性化に取り組んでいくこととしております。 ５点目は、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助金についてであります。
まず、１点目、今回新しく新規導入した機器を操作するに当たっての安全対策等はどのように従業員に周知しているのかと、２点目は、この資料のアンケートによると、給食を食べ残すことがあるという答えが年々増えてきています。このことから、食べ残しの量も増えてきているのかなと思われるんですが、食べ残しを減らすための取り組みはどのようなことを行っているのか。
経営が健全化してくると、そこの従業員、公共工事従事者の処遇改善、働き方改革にもつながります。ひいては発注者、我々東かがわ市のさらなる工事の品質向上に期待ができるというふうに考えております。 最後になりますが、冒頭にも少し説明させていただきましたが、中長期的な観点から、社会資本、インフラ整備の品質確保をしていくためには、建設業従業者の育成及び確保を促進していく必要があると考えております。
香川県自転車の安全利用に関する条例では、自転車保険の加入義務の対象者として、自転車利用者、保護者、従業員が業務中に自転車を使う事業者、自転車貸付事業者が上げられていますが、市内の対象者のそれぞれの加入率についてお聞かせをください。
お伺いする理由は、ほかの事業なんですけれども、補助金を市より受け取った事業者を市ホームページに掲載したところ、事業者への補助金の交付にとどまらず、従業員の皆さんですとか、意識により良い効果があったと伺っておりますので、本市はどのようにお考えなのか、掲載の予定を伺っておきます。
また、その加入対象者は、自転車利用者と保護者、従業員に自転車を利用させる事業者──自転車貸付事業者です。そして、自転車は世代を問わず使用できる移動手段である上に、最近は、さらに使いやすく、環境にも優しいなどの利点がある電動アシスト自転車が普及したことで、今後ますます増加する可能性があります。
また、市内事業者が従業員の育児休業期間中に雇用保険から支給される育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等を支援する育児休業取得促進事業にも引き続き取り組み、少子化対策やワークライフバランスの実現を推進してまいります。 第１次産業への支援では、後継者の育成や新規就農者への支援に力を注いでいくほか、国・県などの有利な補助制度を活用した各種補助事業に取り組み、事業者を支援してまいります。
この支払いのために、従業員の条件低下や市民サービスの低下が起こり得るので、この点に反対したいと思います。 ２点目は、国や県の補助金について対象範囲がはっきりしないという点です。市の説明文では、事務所、待合所、発券所などの修理なども補助対象とありますが、本当にどこからどこまでしてくれるのか分かりません。
症状のない方を対象とした本市独自での検査につきましては現在のところ計画はございませんが、これまでに香川県が独自に介護施設等の従事者や飲食店の従業員向けにＰＣＲ検査を実施され、また国からは現在のところ数に限りがありますが幼稚園と小・中学校へ「抗原検査キット」を配布する方針が示されており、今後とも国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
奨学金返済支援の方法としましては、奨学金利用者に対する直接支援と、企業が従業員に対して支払うものに対する間接支援があるほか、今年４月からは、企業が従業員に代わって返還する制度が創設されております。 市独自の奨学金返済支援制度の創設につきましては、既存制度との兼ね合いや財源等の問題を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
また、先月には、市職員１人が新型コロナウイルスに感染したほか、温浴施設ベッセルおおちにおきましても従業員に感染者が発生いたしましたが、その都度、香川県東讃保健福祉事務所の指示を仰ぎ、職員のＰＣＲ検査や消毒作業など必要な対策を講じ、大きな混乱もなく業務を継続しております。なお、ベッセルおおちにつきましては、先月２８日から飲食を除いて営業を再開しております。
調理場で働く従業員の負担を軽減するために、この調理服を導入した飲食店についての新聞記事も目にしました。 そこでお伺いいたします。 学校給食調理員に、電動ファン付き調理服を導入する考えをお聞かせください。 次に、妊娠や出産の正しい知識の重要性についてお伺いします。 去る４月15日、高松市医師会の伊藤会長をはじめ、女性医師部の理事と我が会派で少子化の現状と不妊治療について協議してまいりました。
インターナルコミュニケーションとは、企業内の社内報や社内公聴会等、自社の従業員に対するコミュニケーション手法を意味する言葉で、職場の連帯感や相互信頼を醸成するものであります。 ところで、令和３年４月１日現在、本市は任期付職員等を含め7,653名の職員を抱えた大手サービス企業とも称されます。
そういった入所者への対応、またその施設の従業員への接種、高齢者以降の最後には、いわゆる一般接種、若年層の接種についてはどういうふうなスケジュール感を持っていくのか、こういった点を伺います。
次に、事業の対象から大手やチェーン店を除く考えはないのかとの御質問でございますが、市内大手店舗等には市内在住の従業員の方も多く、コンビニなどにつきましても、大手チェーンに加盟している市内の個人事業主や法人が経営している形態もございます。
Ａさんは運送屋の従業員ですが、コロナ禍で仕事は激減し、息子さんが始めた自営業もコロナ禍で大変、滞納額が90万円あることから、保険証を返還し、資格証明書となっています。先日、市の職員から、いきなり月６万円払ってください、払わなかったら年金を差し押さえますと言われ、困り果てて相談に来られました。
同じく仙遊町にあります三和工業も、本社は善通寺市となっておりますが、工場は全てまんのう町に移っていて、従業員はそちらで働いているとのことです。 さきに述べましたように、若者は働く場を欲しがっております。善通寺市内への企業の誘致についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
しかし、車椅子での受診者に対しては、従業員が介助を行うなど何らかの対応を行っており、車椅子を御利用されていても全ての医療機関で受診可能であると確認しております。また、介護施設入居者への接種につきましては、議員御指摘のとおり、巡回接種を前提で協議をする予定としております。 次に、２回接種予約日に接種できなかった場合の対応につきましては、直近の国からの指示は速やかに接種を行うとされております。
適切な助言や情報提供、マッチング支援等を行っており、これまでに親族以外の第三者の事業引継ぎを107件成約させ、740人の従業員の雇用の継続につなげたところと伺っております。